決議文
検察審査会の２度にわたる起訴相当議決に基づき、指定弁護士３名は、本年１月３１日小沢一郎議員を東京地方裁判所に提訴した。
陸山会の土地購入に関する虚偽記載が政治資金規正法違反し、それに着き小沢一郎議員が秘書と共謀した、というのが提訴内容である。
しかしながら、陸山会の政治資金問題については、既に検察特捜部の長期にわたる大規模な捜査によっても犯罪事実の存在しないことが明確になっており、この問題はすでに終わっていることである。
しかるに、検察特捜部の意を受けた東京第５検察審査会はその構成も、議決手続きも全く明らかにしないまま、二度の起訴相当議決を作りあげ、これを鵜呑みにした東京地方裁判所によって指定された三名の弁護士が違法の疑いのある提訴をしたものである。
我々は、昨年の春以来、小沢一郎議員に対する検察とマスメディアの攻撃が、日本の議会制民主主義に対する挑戦であるとの認識のもとに、さまざまの活動を展開してきた。
その中で明らかになったことは、検察審査会が、検察のチェック機関ではなく、その別働隊であること、裁判所、弁護士会も、それを補完する役割を果たしている、ということである。
今や、小沢一郎議員の政治生命を抹殺するために、検察、検察審査会、裁判所、弁護士会などの司法機関と、官僚、マスメディアが一体となっており、その上に民主党政権と国会が、これを後押しするという日本の歴史上類を視ない危険な状況が現出している。
現在、民主党執行部が行おうとしている小沢一郎議員に対する処分は、議会制民主政治の否定である。
これは明らかなファシズムの現出というべきである。
それにも拘らず、現在のこのような日本の政治上の危機的状況に対する政党および国会議員の認識は、極めて不十分なものと考えざるを得ない。
我々は小沢一郎議員に対する現在の国家的弾圧を、単に小沢一郎個人に対する攻撃と考えてはならない。
それは、即ち、日本の議会制民主主義、ひいてはそれによって恩恵を受けるわれわれ国民すべてに対する攻撃でもある。
この趣旨に沿って、我々は日本の政治に責任を追うすべての政党が、検察審査会にかけられているあらゆる疑惑を明らかにし、その不当な運営をやめさせるとともに、憲法違反の疑いが濃厚な検察審査会制度を、真に民主的な制度に改変するための作業に直ちに着手することを要求するものである。
それとともに、我々は本日、全国の市民と国会議員が連帯して検察審査会の疑惑を解明する中で、我が国に真の議会制民主主義を確立するための国民的運動を展開することをここに宣言する。
平成二三年二月九日
｢検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」
＜管理人のコメント＞
私は北海道からこのシンポジウムに参加した。５００人定員の憲政記念会館大会議室は、立ち見の参加者が多数出るほとの、熱気あふれるシンポジウムであった。演壇に立つ森ゆう子議員をはじめとする講師陣の怒りと(笑いも)熱気がこもった報告はいうまでもなく、参加者全員が、まさに憲政の危機に馳せ参じる、平成の志士の気持ちで会場の空気は一体感で湧きあがっていた。
こんな異常なことを、赦してたまるか、こんな愚かで悪辣非道なことを、黙って見過ごさせてたまるものか、マスゴミのあの犯罪ぶりに国民を洗脳することを許してたまるか、という怒りが煮えくりかえっていた。会場全体が、割れるような拍手と歓声でもってこの決議文が採択された。
会場にはおなじみの岩上安見氏その他の数々の方々が参加していたが、その中に、副島隆彦氏が来場し、請われて演壇に登場して挨拶をした。その強い迫力と明晰な訴え、そして今こそ決起する時だとの言葉は、深い共感を呼ぶ力強いものだった。