「この法廷で裁かれなければならないのは、検察そのものである」
以下は檀公善氏の「真っ白」会員あてのメールからの転載です。
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２月７日・８日の２日にわたる陸山会事件の初公判を傍聴できた。
抽選による傍聴券を私に譲ってくださった真っ白のメンバーは、
７日が西原氏、８日が杉浦氏である。
ご両人に対する感謝の念を、
これから書かせていただく傍聴記の中に込めさせていただきたい。
私が昨年の８月１８日に、★阿修羅♪に初投稿をさせていただいたときから約半年、
いろいろさまざまなことを体験させていただいた。
嵐のような誹謗中傷に、心が満身創痍、いや満「心」創痍になることもあった。
でもそれの何倍するご理解とご支援と励ましの心を頂戴することができ、
闘いを続けてくることができた。
私には、一つだけ自負があった。
「小沢真っ白」「大久保真っ白」「石川真っ白」「池田真っ白」を、
私ほど確信して断言できる者はいないと……。「白より白い真っ白」なのだと。
「檀の主張が公判を不利にする」とか「檀こそ敵の回し者だ」とか言われるのは、
腹が立つというより、空しく悲しく悔しく辛いことだった。私情ではない。
そういう中傷によって、真実が伝わらないことを歯痒いと思ったのである。
私は小沢一郎氏が謀略起訴された次の日、つまり２月１日に、
２度目の「ツイＱ」の発行に踏み切った。
２月７日には陸山会事件の初公判で、
検察側、弁護側の冒頭陳述があることは分かっていたわけで、
それを待つことなく私の見立てを書くことは冒険だった。
にもかかわらず、私は、「土地の購入者は小澤個人」
「小澤資金４億円は借入ではない」と断言した。
私はこの２つの断言に、檀公善のレーゾンデトールの全てを賭けたのである。
公判初日の冒頭陳述を聞いて、私はつくづく闘ってきてよかったと思った。
「真っ白」という断言を貫いてきてよかったと思った。
小沢氏や石川氏らを擁護する立場のオピニオンリーダーの方たちが、
口を揃えて期ずれや記載ミスを認めた上で、
こんな形式犯の微罪で立件するのはけしからん、という立場をとっている中で、
私はひたすら、期ずれも記載ミスも無い「真っ白」であると言い続けてきたし、
そのことをもって檀公善のレーゾンデトールであると自らを叱咤してきた。
２月７日の冒頭陳述は、まさに期ずれも不記載も無い、
すなわち虚偽記載は一切無いということを、あらためて確信させてくれた。
期ずれについて、新たな発見があった。
検察の主張は、１０月２９日を土地の取得日として記載するべきだと言っているが、
周知の通りこの日は仮登記しかしていない。
本登記をするにも登記料や手数料などの費用がかかる。
この費用は、当然土地の取得代金の一部を構成する。
この費用が確定しなければ、土地の取得価格は確定しない。
つまり１月７日でないと、土地の取得価格は特定できず、
つまり資産計上をすることができないのである。
したがって土地を１月７日付けで記載したのは、あっぱれ１００点満点の正解なのである。
４億円の小澤資金の借入はどうであろうか。
周知の通り収支報告書には、
１０月２９日に小澤一郎氏個人から４億円借り入れたと明快に記載されている。
検察は、これとは別に１０月中旬に小澤氏個人から４億円を借り入れた、
つまり都合８億円を借り入れたと主張している。
そしてこの最初の４億円のうち１億円は、
水谷建設からの不浄の資金であると言っているのである。
弁護側冒頭陳述で分かったことは、
小沢氏が陸山会に貸し付けたと言っているにもかかわらず、
実際には石川氏が預かり金として預かり、一時的な資金繰りのために使ったものの、
０７年５月２日には池田氏が一括全額返している。
借入金扱いにはしていないので、収入にも支出にも記載していない。
政治資金規正法に引っかかる不記載ではない。
小沢氏のいう「貸し付けた」は、会計用語ではなく、
「使っていいけど、ちゃんと戻しておけよ」という意味に過ぎない。
以上が「真っ白」の根拠である。
ところでこれだけははっきりと断言しておかなければならないが、
この陸山会事件の法廷は、
単に石川氏、大久保氏、池田氏の無罪を立証する法廷であってはならない。
この法廷で裁かれなければならないのは、検察そのものである。
「つまり検察真っ黒」、すなわち検察の史上空前の冤罪を裁くことこそ、
この法廷の使命でなければならない。
検察は不当にもこの裁判の中で、
水谷建設からの不浄のお金なるものを立証するなどという、
とんでもない言いがかりをつけてきている。
そしてまた、東京地方裁判所は、不当にもこの検察の言い分を受け入れ、
その言いがかりに舞台を提供しようとしている。
だったら検察は、まずもってこの「大疑獄」を立件するべきではないか。
なぜそれをしない。できないからではないのか。
また検察は、土地の取引に期ずれがあるという。
ならば「ツイＱ」で私が指摘しているように、
買主である小澤一郎氏個人と、売主の双方を、
電磁的公正証書原本不実記録罪で立件すべきではないか。
なぜそれをしない。できないからではないのか。
つまり検察は、負けを承知でこの不当な公判を長期間維持しようとし、
不当にも裁判所は、その不法不当な公判維持に、
舞台と、そして長い年月を貸そうとしているのである。
その意図は明々白々ではないか。
小沢一郎という政治家を、時間をかけて政治的に抹殺すること、
すなわち「殺小沢」以外にはいかなる目的も無い。
本質は、権力と小沢一郎氏との全面戦争である。
そしてマスコミは、その権力側最大の援軍なのである。
檀 公善