昨日発表された、生活の党の参院選公約を、以下、日々坦々様資料ブログより。
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html
「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！
政治とは生活です。私たちは行政機構の大改革を断行し、中央集権体制を抜本的に改め、国民と地域が主役の体制を確立します。地域産業の育成や雇用の創出、公平・公正な所得再分配により可処分所得をアップ、個人消費の増大を実現します。
格差を拡大する自公政権の経済政策を止め、多くの国民の暮らしを豊かにする「生活が第一」の経済政策に転換し、国民の生活を向上、安定させます。「いのち」と「暮らし」の安心・安全、自然との共生のために、原発ゼロを実現し、それを経済成長の起爆剤とします。
人材こそが日本の最大の資源です。次の成長のために人材育成に積極的に投資するとともに、人が健やかに生き、個性や能力が発揮され、互いに支えあう公正な社会をつくります。
◆成 長：経済再生の実感は生活者、中小企業、地域から
行政の権限と財源を地方に大胆に委譲し、地域のことは地域で決められる仕組みにします。それにより地域の雇用を増やし、地域経済を活発にします。
高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革をはじめ、生活者と中小企業を重視し、成長戦略、社会保障の安定・充実によって、実際に家庭で自由に使えるお金を1.5倍に増やし、実体経済を成長軌道に乗せます。
◆公 正：格差を是正し、生活負担を軽減
企業の内部留保を活用し、賃上げを促進します。非正規労働者の正規労働者化を進めます。「子育て応援券」（バウチャー）の創設、高校無償化の堅持、給付型奨学金の導入によって、すべての若者の教育機会を保障します。景気回復の妨げになる消費税増税は凍結します。
◆いのち：脱原発こそ成長戦略
最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。
◆安 心：TPPは断固反対！
農業者戸別所得補償制度を法制化し、安定的な制度を確立します。食の安全を守り、国民皆保険制度を堅持します。各地域の実情に合った医療・介護サービスを実現し、老後も住みやすい社会をつくります。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）には参加せず、各国とのFTA（自由貿易協定）等を推進します。
生活の党 参院選公約2013
「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！
私たちは、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。
日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。
そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。
同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。
それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋なのです。
生活の党 参院選政策項目一覧
「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！
【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】
1．第96条の改正手続規定を堅持
2．新しい人権を規定
3．平和主義に基づき自衛権を行使
4．国連平和活動への積極参加
5．国会の行政監視機能の強化
6．国と地方の権限の明確化
7．緊急事態の規定を整備
【Ⅱ、行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】
1．中央集権から地方分権国家へ大転換
2．条例の上書き権の創設
3．一括交付金交付でムダ一掃
4．消費税増税の凍結
5．予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6．天下りの禁止で公務員を適切に活用
7．一票の格差の自動的是正
【Ⅲ、経済：国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】
1．可処分所得を1.5倍に引き上げ
2．地域経済ニューディールの推進
3．高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4．スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5．中小零細企業の育成・再生支援
6．東日本大震災からの復興の加速
7．TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進
【Ⅳ、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】
1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2．脱原発三法の制定
3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
【Ⅴ、農林漁業：個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】
1．食料の完全自給を目指す
2．食の安全の確保
3．農業者戸別所得補償制度の法制化
4．農業の６次産業化の推進
5．農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6．農協等改革の推進
7.持続可能な林業・漁業の推進
【Ⅵ、社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】
1．雇用のセーフティーネットの確保
2．解雇規制緩和の阻止
3．貧困対策の強化
4．年金制度の一元化
5．地域医療基本法の制定
6．医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実
【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】
1．少子化対策・子育て支援
2．高校授業料無償化等の堅持
3．いじめ対策基本法の制定
4．家庭と仕事の両立支援
5．男女共同参画社会の一層の推進
6．教育行政の抜本改革
7.すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充
【Ⅷ、外交・安全保障：平和を自ら創造する】
1．真の日米同盟の確立
2．善隣友好関係の推進
3．拉致問題の早期解決
4．自衛権の行使は専守防衛に限定
5．国連平和活動への積極参加
6．核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進
8.最先端研究機関の整備拡充
【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】
日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。その上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意があるならば、国民の権利、国連の平和活動、国会、国と地方、緊急事態等の関係で一部見直し、加憲する。
1．第96条の改正手続規定を堅持
国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。
2．新しい人権を規定
「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして憲法に規定する。
国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。
3．平和主義に基づき自衛権を行使
日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9条）を堅持する。
4．国連平和活動への積極参加
国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
5．国会の行政監視機能の強化
会計検査院を改組しつつ、国会の付属機関と位置づける。政府に対する行政監視機能をさらに実効的なものとするため、国会の少数者調査権の規定等により国会の民主的行政監視機能を強化する。
6．国と地方の権限の明確化
地方公共団体が真に必要な施策を自らの判断と責任において策定・執行できるようにするため、国の役割を国家の根幹に関わる事務に限定するなど国と地方の役割分担及び権限配分の基準について明記する。
7．緊急事態の規定を整備
緊急事態に際し、対応策を迅速かつ適切に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定を整備する。
行政の権限と財源を地方に大胆に委譲し、地域のことは地域で決められる仕組みにします。それにより地域の雇用を増やし、地域経済を活発にします。
高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革をはじめ、生活者と中小企業を重視し、成長戦略、社会保障の安定・充実によって、実際に家庭で自由に使えるお金を1.5倍に増やし、実体経済を成長軌道に乗せます。
◆公 正：格差を是正し、生活負担を軽減
企業の内部留保を活用し、賃上げを促進します。非正規労働者の正規労働者化を進めます。「子育て応援券」（バウチャー）の創設、高校無償化の堅持、給付型奨学金の導入によって、すべての若者の教育機会を保障します。景気回復の妨げになる消費税増税は凍結します。
◆いのち：脱原発こそ成長戦略
最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。
◆安 心：TPPは断固反対！
農業者戸別所得補償制度を法制化し、安定的な制度を確立します。食の安全を守り、国民皆保険制度を堅持します。各地域の実情に合った医療・介護サービスを実現し、老後も住みやすい社会をつくります。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）には参加せず、各国とのFTA（自由貿易協定）等を推進します。
生活の党 参院選公約2013
「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！
私たちは、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。
日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。
そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。
同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。
それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋なのです。
生活の党 参院選政策項目一覧
「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！
【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】
1．第96条の改正手続規定を堅持
2．新しい人権を規定
3．平和主義に基づき自衛権を行使
4．国連平和活動への積極参加
5．国会の行政監視機能の強化
6．国と地方の権限の明確化
7．緊急事態の規定を整備
【Ⅱ、行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】
1．中央集権から地方分権国家へ大転換
2．条例の上書き権の創設
3．一括交付金交付でムダ一掃
4．消費税増税の凍結
5．予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6．天下りの禁止で公務員を適切に活用
7．一票の格差の自動的是正
【Ⅲ、経済：国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】
1．可処分所得を1.5倍に引き上げ
2．地域経済ニューディールの推進
3．高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4．スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5．中小零細企業の育成・再生支援
6．東日本大震災からの復興の加速
7．TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進
【Ⅳ、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】
1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2．脱原発三法の制定
3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
【Ⅴ、農林漁業：個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】
1．食料の完全自給を目指す
2．食の安全の確保
3．農業者戸別所得補償制度の法制化
4．農業の６次産業化の推進
5．農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6．農協等改革の推進
7.持続可能な林業・漁業の推進
【Ⅵ、社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】
1．雇用のセーフティーネットの確保
2．解雇規制緩和の阻止
3．貧困対策の強化
4．年金制度の一元化
5．地域医療基本法の制定
6．医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実
【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】
1．少子化対策・子育て支援
2．高校授業料無償化等の堅持
3．いじめ対策基本法の制定
4．家庭と仕事の両立支援
5．男女共同参画社会の一層の推進
6．教育行政の抜本改革
7.すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充
【Ⅷ、外交・安全保障：平和を自ら創造する】
1．真の日米同盟の確立
2．善隣友好関係の推進
3．拉致問題の早期解決
4．自衛権の行使は専守防衛に限定
5．国連平和活動への積極参加
6．核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進
8.最先端研究機関の整備拡充
【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】
日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。その上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意があるならば、国民の権利、国連の平和活動、国会、国と地方、緊急事態等の関係で一部見直し、加憲する。
1．第96条の改正手続規定を堅持
国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。
2．新しい人権を規定
「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして憲法に規定する。
国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。
3．平和主義に基づき自衛権を行使
日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9条）を堅持する。
4．国連平和活動への積極参加
国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
5．国会の行政監視機能の強化
会計検査院を改組しつつ、国会の付属機関と位置づける。政府に対する行政監視機能をさらに実効的なものとするため、国会の少数者調査権の規定等により国会の民主的行政監視機能を強化する。
6．国と地方の権限の明確化
地方公共団体が真に必要な施策を自らの判断と責任において策定・執行できるようにするため、国の役割を国家の根幹に関わる事務に限定するなど国と地方の役割分担及び権限配分の基準について明記する。
7．緊急事態の規定を整備
緊急事態に際し、対応策を迅速かつ適切に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定を整備する。
・・・字数制限のため、以下、略させていただきます・・・
なお、都議選の結果ですが、党派別の得票率は、政権交代前の数字にほぼ戻ったということでしょう。。
必要なのは、今一度、国民が、政権交代への強い意志を持ち、投票率を上げ、この国を変えていくことでは、と思います。
