小宮山厚労相は、週刊誌や自民党議員が取り上げて問題となった河本の母親の生活保護の件に便乗して、生活保護引き下げに言及。
タバコの件といい、よほど弱者苛めが好きなようだ。
以下、ＴＢＳニュース様より。
厚労相、生活保護費引き下げを検討
TBS系（JNN） 5月26日(土)1時5分配信
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが会見を開き、母親が先月までの十数年間、生活保護を受けていた件で謝罪しました。こうした中、国会では小宮山厚生労働大臣が生活保護費の引き下げについて検討する考えを表明しました。
生活保護において、現在、東京２３区内の生活扶助基準は３３歳・２９歳・４歳の３人世帯で１７万２１７０円。住宅扶助の７万円弱とあわせると、月２４万円を超えます。
厚生労働省によりますと、受給者の数は１９９０年代後半から増加し、今年２月の時点でおよそ２１０万人。今年度の給付総額は３兆７０００億円を見込んでいます。
小宮山厚生労働大臣は、生活保護費の引き下げを検討する考えを表明しました。
「引き下げると、今、審議しているところで、私が言うわけにはいかない。引き下げるべきという意見も踏まえて検討したい」（小宮山洋子 厚労相）
また、今回の騒動では「行政によるチェック態勢」の限界も露呈しています。５、６年前から自らの収入が増え始め、母親に対し、段階的に援助を始めていたという河本さん。
「福祉の方と相談して決めたこと。何か問題があるのかということは想像もできなかったが、今になると、むちゃくちゃ甘い考えだった」（河本準一さん）
生活保護を希望する家庭をチェックする「ケースワーカー」。その不足を指摘する声も多いのです。自らも、かつて「ケースワーカー」を務めた森川弁護士は・・・
「私のころには８０世帯くらいを担当していたが、今は１００世帯を超えるのが一般的。（以前は）近所に親族、扶養義務者がいれば、家庭訪問して話を聞いたが、今はなかなか、そこまでできないと聞いている」（ケースワーカーの経験がある 森川 清 弁護士）
さらに、自治体は生活保護の申請を受けると、申請者の親族について、扶養することが可能かどうかを、個別に判断していますが、調査に強制力はありません。小宮山大臣は、夜になって、これについて言及しました。
「扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、扶養ができない旨の説明責任を課すということが、法改正で盛り込めるかどうか検討したい」（小宮山洋子 厚労相）
河本さんをきっかけに、生活保護の問題は大きな動きを見せています。ただ、専門家はこうした騒ぎによる懸念も示しました。
「親族がいることで生活保護が受けられない、あるいは親族にすごい迷惑がかかるのではないかと。生活保護を受けないと、ちゃんと生活できない人が申請しないと、孤立化もしてしまうし、命や健康に支障が出てくるのでは」（ケースワーカーの経験がある 森川 清 弁護士）
（25日23:58）
生活保護において、現在、東京２３区内の生活扶助基準は３３歳・２９歳・４歳の３人世帯で１７万２１７０円。住宅扶助の７万円弱とあわせると、月２４万円を超えます。
厚生労働省によりますと、受給者の数は１９９０年代後半から増加し、今年２月の時点でおよそ２１０万人。今年度の給付総額は３兆７０００億円を見込んでいます。
小宮山厚生労働大臣は、生活保護費の引き下げを検討する考えを表明しました。
「引き下げると、今、審議しているところで、私が言うわけにはいかない。引き下げるべきという意見も踏まえて検討したい」（小宮山洋子 厚労相）
また、今回の騒動では「行政によるチェック態勢」の限界も露呈しています。５、６年前から自らの収入が増え始め、母親に対し、段階的に援助を始めていたという河本さん。
「福祉の方と相談して決めたこと。何か問題があるのかということは想像もできなかったが、今になると、むちゃくちゃ甘い考えだった」（河本準一さん）
生活保護を希望する家庭をチェックする「ケースワーカー」。その不足を指摘する声も多いのです。自らも、かつて「ケースワーカー」を務めた森川弁護士は・・・
「私のころには８０世帯くらいを担当していたが、今は１００世帯を超えるのが一般的。（以前は）近所に親族、扶養義務者がいれば、家庭訪問して話を聞いたが、今はなかなか、そこまでできないと聞いている」（ケースワーカーの経験がある 森川 清 弁護士）
さらに、自治体は生活保護の申請を受けると、申請者の親族について、扶養することが可能かどうかを、個別に判断していますが、調査に強制力はありません。小宮山大臣は、夜になって、これについて言及しました。
「扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、扶養ができない旨の説明責任を課すということが、法改正で盛り込めるかどうか検討したい」（小宮山洋子 厚労相）
河本さんをきっかけに、生活保護の問題は大きな動きを見せています。ただ、専門家はこうした騒ぎによる懸念も示しました。
「親族がいることで生活保護が受けられない、あるいは親族にすごい迷惑がかかるのではないかと。生活保護を受けないと、ちゃんと生活できない人が申請しないと、孤立化もしてしまうし、命や健康に支障が出てくるのでは」（ケースワーカーの経験がある 森川 清 弁護士）
（25日23:58）
最終更新:5月26日(土)6時29分
・・・以上・・・
河本の件は、河本本人にも倫理的な問題があるのかも知れませんが、年収五千万という人は普通にはまずいないでしょうから、極めて特殊なケースでしょう。このようなまれな今回の問題以前に、生活保護費需給を認められず、熱中症で亡くなった人や、全国各地で続発している生活保護を受けずに「自殺」「餓死」していく人たちの問題の方がはるかに重要なのではないでしょうか。日ごろ、そのような問題には極めて消極的な態度しか示さない厚労相が、何をかいわんやと思います。
すでに、親どころか自分たちの生活を支えることすら、日ごとに困難になっているのが、今の日本ではないでしょうか。
元東大総長の娘である厚労相には所詮庶民の生活は見えないのでしょう。