取得不動産を収支報告せず裏資産化する共産党！
　～宣誓！私は政治資金規正法の趣旨に則り、正々堂々、監視することを誓います！(v^ー°)～

２月のエントリーで、ある共産党地方委員会の政治とカネの問題を指摘した。
詳しくは、まず、こちらのエントリーに目を通して下さいね。
【不思議発見!】日本共産党に｢説明責任｣ Ｐａｒｔ１（検証疑問編）
【不思議発見!】日本共産党に｢説明責任｣ Ｐａｒｔ２（謎解き編）
さて、当時、私は、
「七千五百万相当の不明朗な土地取得を、遺贈でなければ違法献金！国庫返納しろ！」と指摘した。
今般、もう一度、21年分収支報告を再確認したら、ま～なんということでしょう♪

平成２３年５月１３日付で、「遺贈でした」と修正してる。（笑）

下の画像が、以前のエントリーで使用したキャプ画像。青枠の中の赤枠の中が対象の土地。
ご覧のとおり、上の画像と違い「遺贈」との記載はありませんし、取得日も21年3月26日とありますね。

「遺贈」だから文句あるか！との日本共産党ですが、まだまだ、重大な疑問が残るのです。

日本共産党渋谷地区委員会、土地取得の事実を隠ぺいか？

　日本共産党の聖地、東京渋谷区を拠点とする党渋谷地区委員会。同委員会の政治資金収支報告に、不動産取得に関連した重大な疑惑がある。平成21年分収支報告書の保有資産に、突如、登場した７５００万円の新宿駅至近の土地。しかし、どこにも、土地を取得したことについての記載がなかった。
　ところが、今回、土地取得日は、平成21年じゃなく、「平成17年11月に遺贈により寄付されたもの」と修正された。

　これは２０年分収支報告だが、赤枠部分が、平成23年5月13日に加筆訂正された部分だ。

「日本共産党は、平成１７年に支持者から遺贈された７５００万相当の土地を、取得以来、一度も収支報告の保有資産に記載せず隠蔽していた！（＾ｍ＾）！

さて、重大な問題はこれからだ。

土地を取得したとするＨ１７年分収支報告書の要旨を確認してみよう。


ま～なんということでしょう♪
どこにも「７５００万円の土地が「遺贈」により寄付された」との記載がないのだ！
「日本共産党は、７５００万円相当の土地を平成１７年に取得したと主張するが、１７年分収支報告には、そのような事実は記載されていない！（＾ｍ＾）！

後日、修正した可能性を探る。

　定期報告後に修正した場合、公報に「収支報告の一部訂正」として告示される。残念ながら１７年分は公表期間が過ぎており、要旨でしか確認できない。

【平成１８年１２月から平成２３年１１月までの東京都公報を検索】

　平成１７年分収支報告の要旨が公報に告示されるのは平成１８年９月末。その後、修正したのなら、「平成１８年１２月から平成２３年１１月までの東京都公報」の中で必ず告示されるはずだ。（同検索システムは過去６年分を検索対象とし期間を過ぎた月から順次対象から外れます。来年１月になると１８年１２月は検索対象から外れます。ご注意下さい。）

早速、次の条件で検索を試みた。

《検索条件入力》
〇発行年月日： 指定なし
〇種別：指定なし
〇対象：すべてを対象
〇検索キーワード：「平成十八年東京都選挙管理委員会」

これを条件に上記リンク先から検索を試みた。

その結果、［25件がヒットしました。］と出る。
確認すると、ま～なんということでしょう♪
日本共産党渋谷地区委員会が、平成１７年分収支報告を全面的に訂正しているじゃあ～りませんか。
平成２３年７月２３日付　東京都選挙管理委員会告示第８８号

　ご覧のように、収入と支出の総額を７５０５万づつ増やすなど全面的に訂正している。特に注目すべきは、「年間５万円を超える寄付の内訳」に、「玉井 きみ　７５,０５５,２６０　渋谷区」と訂正されたことだ。

　これは、日本共産党が、この修正によって初めて、「７５００万円相当の土地を渋谷区在住の支持者から寄付により取得したこと」を政治資金収支報告に記載したことを意味する。結局、平成１７年分の定期報告以後、訂正してなかったことがわかった。時価なら数億もと思われる土地を取得しながら、ずっと隠していたのである。

　皆さん、陸山会事件は、ちょっとした期ズレだけで大騒ぎしているのに、この共産党地方委員会は、土地を平成１７年に取得してから、ずっと隠し続けていたのです。どちらが悪質でしょうか？このような日本共産党に小沢氏を批判する資格があるでしょうか？

　私は、日本共産党が、遊休不動産を多数保有することが公にならないよう収支報告に記載しなかったのではないかと考えている。こうした事例が、全国津津浦浦の地方委員会で行われている可能性は高いと思う。ぜひとも、国会は、消費増税を決めるまえに、徹底的に日本共産党の保有資産を洗い直し、違法なものは国庫に返納させるべきだ。そもそも、遺贈による寄付は、本来、相続税など、私たち国民の共有資産となるべきなのに、共産党の資産となってしまっている。違和感を感じるのは、私だけでしょうか？（＾ｍ＾）!

東京都公報　平成２３年７月２１日(木) 定刊１４９５４号 本文（１～８ページ）（481KB）
最終Ｐ８には、渋谷地区委員会の別の修正が掲載されている。

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