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本性剥き出し米官業利権複合体による不当判決

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裁判所は、検察の調書をボツにしたりしていたので、多少期待してしまいましたが、やはり、何があっても司法は変わらないようです。冤罪の無くなる日はくるのでしょうか。

 以下、植草一秀氏の『知られざる真実』より。

私たちは恐ろしい国に住んでいることを認識するべきである。

 警察・検察・裁判所の公正、中立性は市民が尊厳を保ち、安心して生きて行けるための最低条件である。
 
「法の下の平等」が厳格に守られているのか、法令が適正に運用されているのか、裁判官が良心に従い憲法と法律にのみ拘束されて職権を行っているのか。
 
 答えは否である。
 
 裁判の結果を左右するのは法廷における立証の巧拙ではない。事実と証拠の積み上げでもない。
 
 最大の要因は裁判官の属性である。
 
 
 裁判官の人事処遇を支配しているのは最高裁事務総局である。最高裁事務総局は少数の組織でありながら、裁判所組織全体を支配下に置く組織である。
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著者:新藤 宗幸
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 最高裁事務総局は法務省と一体化して、基本的に政治権力の側を向いて職務を執行している機関であると考えられている。日本の政治権力の最大の特徴は、その中心に宗主国米国が君臨していることである。
 
 検察組織が米国の監視下に置かれていることは、GHQ時代からの歴史的経緯を背負ったものである。法務省は行政組織であり、内閣総理大臣を頂点とする行政権力の一部であり、政治の顔色を見て行動する組織である。
 
 これと一体化して行動する裁判所も、当然のことながら、時の政治権力、そして、その裏側に君臨する米国の顔色を窺いながら行動する組織なのである。
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 裁判をコントロールすることは極めて容易である。コントロールしたい事案を担当する裁判官に、権力の意向に従順な人物をあてがえばよいのである。
 
 裁判官のなかには、最高裁事務総局の指導に従わない、自分の良心に従って行動する気骨のある人物も存在する。人事評価での不利を承知の上で、良心に従い憲法と法律にのみ拘束されて職権を行う、本来の正しい姿勢を持つ裁判官が、適正な判決を示すのである。
 
 しかし、政治的な背景を持つ事案について、政治権力が裁判を支配しようと考える場合には、権力は担当判事に権力の意向に従順な人物をあてがえばよいのだ。極めて簡単なことである。
 
 何よりも重要なことは、この意味で、裁判所の判断にはほとんど意味がないということだ。この最重要の事実をしっかりと認識することがもっとも重要なのだ。
 
 政治的背景を持つ事案で裁判所が示す判断は、公正な判断ではない。政治的な判断なのだ。この基本を踏まえることが何よりも重要なのだ。
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 石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏に有罪判決が示された。不当判決以外の何者でもない。三名は、秘密警察国家の冤罪被害者である。小沢一郎氏も同じであるし、私も同様に秘密警察組織の冤罪被害者である。
 
 事案の詳細については、これまでに詳しく記述してきたから、改めて記述はしないが、極めて微細な、事務上の解釈の相違に基づく紛争である。西松建設関連の政治団体からの献金の取り扱いについては、小沢氏の資金管理団体とまったく同じ事務処理を行った政治家の資金管理団体が多数存在する。
 
 これらのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。
 
 水谷建設から渡されたとされる裏金疑惑も、検察は立証対象とできず、その刑事責任も追及しない、根拠に乏しいものである。それにもかかわらず、法廷では、小沢氏のイメージを悪化させるために証人尋問が行われたが、水谷建設社長車の運転記録とも矛盾する証言であった。その信憑性は極めて低いものである。
 
 疑わしきを罰してはならないのが刑事裁判の基本の基本である。ところが、現実には、このような微小な事務上の解釈の相違で、現職衆議院議員を含めて3名もの市民の尊厳が奪われた。許されざる暴挙と言わざるを得ない。
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 この不当極まりない判決が示すものは、日本の既得権益、日本政治の支配者がいかに小沢一郎氏を恐れているのかという事実である。
 
 大久保隆規氏の無罪は動かせぬものであったはずだが、裁判所は無理を押し通して有罪判決を示した。
 
 小沢一郎氏の元秘書3名に対する有罪判決は、当然のことながら、これから始まる小沢一郎氏の裁判にも影響を与える。
 
 この状況のなかで、日本の既得権益、日本政治の支配者たちは本性を現し、獰猛な牙をむき出しにした。この刃は小沢氏だけに向けられたものではない。主権者である国民に向けられたものであることを私たちははっきりと認識しなければならない。
 
 ・・・・・
 
 さらに詳しい解説は、
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今回、裁判所は、批判の多い検察調書などは無視し、状況証拠といわれるものだけで有罪と判定しました。証拠という名前はついていますが、実態は、神の声やら信用性の低い証言ともいえないようなものしかありません。
すなわち、裁判官が勝手に描いたストーリーでしかないものです。
裁判所や検察が立証できなくても、被告が自ら100%無罪を証明でない限りは、有罪である、といったいわばファシズム社会の暗黒裁判を見ているようです。
これでは、特捜部も喜ぶはずです。何でもいいからとにかく起訴しろ!あとはこっちで何とでもできるから?と裁判所が言っているような内容だと思います。
 
 
 
 
なお、期ずれ・借入金の件については、以下、平野浩さんのツイートを参照してください。
 
平野 浩
政治団体の陸山会は土地を買っても登記はできない。代表者個人名義、すなわち「小沢一郎」名義でしか登記はできない。現在は政治団体は不動産を持てないが、04年当時はできた。それではどうすればよいのか。ここに土地購入資金と同額の定期預金を陸山会が作る必要が出てくる。ちゃんと理由がある。
陸山会は小沢から借りた4億円を定期預金にして同額を個人小沢が銀行から融資を受ける。個人小沢はその資金で土地を購入し所有者になる。そのうえでその土地利用権が陸山会に属することを明示する契約を陸山会と締結。その契約日に陸山会は4億円を小沢氏に返却する。期ずれはこのため起きたもの。
 
26日の報道ステの説明によると、収支報告書にある小沢氏からの4億円借入の記載は小沢氏から直接借りた4億円ではなく、それを定期預金にして銀行から借りた4億円だと裁判所は認めているそうである。しかし、銀行からの借入金は収支報告書の収入には含まれないということを裁判所は知らないのか。収支報告書の「収入」の根拠に関する記事は次を参照してください。
 
 
 
なお、水谷元会長の言。「驚いた。会社から裏金が出たことは事実だが、石川議員らに渡したところは私は見ていない」。水谷氏は検察が裏金の有無を争点化していることについて「おかしなこと」といい、石川議員が気の毒だと話している。27日朝日新聞

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