日本が今のままでは、米国の意向に沿わない政策は実現できない、と悟るべきでは。
以下、天木氏のブログより。
きょう１１月８日のトップニュースはなんと言ってもこれだ。
すなわち読売新聞は一面トップで大スクープを掲載した。
安倍首相が集団的自衛権行使の見直しを先送りする方針を固めたというのだ。
考えられないことだ。
安倍首相の外交･安保政策の目玉は集団的自衛権行使を出来るようにすることだ。
本当は憲法９条を変えてそれを可能にしたい。
しかしこれには時間がかかる。
だから内閣法制局長官を変えてまでして、解釈改憲で集団的自衛権行使を可能にするはずではなかったのか。
これは安倍首相の外交・安保政策の最低限の公約であったはずだ。
それをここにきてあきらめたというのだ。
一体何が安倍首相の周辺で起きたのか。
読売新聞は公明党や内閣法制局が反対しているからだと書いている。
しかしこれは理由にならない。
公明党は自民党政権との連立を優先し最後はベタ降りすることはもはや皆が知っている。
内閣法制局と言っても所詮は官僚の集まりだ。
安倍首相がその気になって決断すれば面従腹背して従う。
本当の理由は一体何なのか。
読売新聞はこの集団的自衛権行使の決断の先延ばしを懸念して次のように書いている。
「日米同盟の強化により中国を抑止する」（外務省幹部）という政府の安全保障政策の立て直しを後退させるおそれがある、と。
逆ではないのか。
中国や韓国との関係を悪化させる集団的自衛権行使の容認に一番反対しているのは米国ではないのか。
本当の理由はいずれ明らかにされる時が来る。
その時こそ安倍政権が行き詰まる時だ。
あの時と同じように米国に拒否されて首相の職を投げ出さざるを得なくなる時である（了）