現実にはありえない大国間の戦争より、自ら生み出した「テロ」との戦いでの協力を優先するということでしょう。
以下、天木氏のブログより。
９・１１以降米国の最大の脅威はイスラム過激派の武装抵抗であり、米国の安全保障政策の最大の課題は「いつ、どこから襲ってくるか分からないテロ」との終わりなき戦いであると。
だから米国はボストンマラソンの最中に起きた圧力鍋爆破事件にあそこまで衝撃を受けたのだ。
９･１１以降「テロとの戦い」に勝利してきたと思っていたら再び米国内で二度目のテロが起きた。
しかも９･１１のような大掛かりなものではなく、米国内で育った個人の反米テロだとすれば、米国の受ける衝撃はあまりにも大きい。
だから米国は「テロとの戦い」に協力してくれる国であればどんなに敵対している国でも仲良くせざるを得ない。
なぜならばその国が反米テロを支援するといえば米国の脅威はとてつもなく高まるからだ。
繰り返して言う。米国は「テロとの戦い」に協力してくれる国とは戦争はできない。
その事を見事に証明してくれる記事を見つけた。
きょう４月２５日の毎日新聞はブリュッセル発斎藤義彦記者の「米露関係改善の兆し」という見出しの記事で次のように書いている。
「米ミサイル防衛計画を巡り対立している米露関係が好転の兆しを見せている。米国が計画の一部を凍結したのが要因だが、ボストン･マラソン連続爆破テロ事件でロシアが協力を申し出たことが一役買っている・・・ロシアのラブロフ外相を招き、ケリー米国務長官もはじめて参加して２３日、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ・ロシア理事会は『前回までの非難の応酬が和やかな対話に変わった』（外交筋）という」
もっともボストン事件の容疑者兄弟はチェチェン共和国を拠点とした対ロシア武装抵抗勢力と関係している疑いが出てきた。
ロシアにとっても「テロとの戦い」は深刻なのである。
対米協力の申し出は自らの安全保障政策でもある。
「テロとの戦い」がミサイル戦争よりも優先するようになったということである（了）