真実を明らかにしてもらいたいですが、検証するのはなかなか難しいかも知れません。
以下、天木氏のブログより。
アルジェリア人質事件に関する検証委員会が発足し、２月中にも検証結果を発表するという。
検証されるべき事柄の中で最も重要な一つが、日本政府・外務省がこんどの事件の起きる可能性についてどこまで事前に情報をつかんでいたのかという事であるのは間違いない。
この重要な検証事項について、発売中の週刊フライデー２月１５日号において元外務省主任分析官の佐藤優氏が次のようなおどろくべき情報を告白している。
すなわち今度の人質事件の発生直前に、私（佐藤）のところに、中東某国の情報機関元幹部が警告を発するために接触して来たというのだ。
因みに佐藤氏はその国の事を、「中東の、イスラム圏でない某国」と言っている。佐藤氏はいつもこのような曖昧な表現を使うのだが、なぜイスラエルとはっきり言わないのだろうか。もはや佐藤氏がイスラエルの諜報機関であるモサドと深い関係があることは知る人は皆知っているというのに。
いずれにしてもその人物が佐藤氏に次のように述べたというのだ。
「マサル、アルジェリアで大変な事が起きている。日本政府は、それがわかっていない。リビアの軍事政権の崩壊によって、リビアとの国境地帯を武装した一団が自由に行き来している。これまでとはまるで違う。日本人が標的にならないというのは、もはや神話に近い。イスラム過激派がいる地域に進出する企業と、その社員には大きなリスクがある。その事を認識しなければならない・・・」
そして佐藤氏は次のように続ける。
「おそらく私に接触してくる以前に、（モサドは）日本政府の要路に働きかけていたのでしょう。しかしその反応が鈍いことに、この元幹部は明らかに苛立っていました・・・」
もし佐藤氏がフライデーに書いているこれらの事が事実であるとすれば、日本政府はモサドがくれた情報を活かさなかったという事だ。
そしてもし佐藤氏が、みずからこのフライデーの記事の中で書いているように、モサドからの接触をただ事ではないと察知していたとすれば、佐藤氏はその事について外務省に警鐘を鳴らすべきであった。
いくら佐藤氏が外務省と敵対関係にあるからといっても外務省に伝えるやり方はいくらでもあったはずだ。
佐藤氏もまた責任から逃れられないことになる・・・
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