当然の主張だと思います。
以下、琉球新報様より。
県警米兵逮捕せず 全容疑に引き渡し適用を2012年11月7日
またしても日米地位協定の壁によって不平等な形で捜査が進むことになった。米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件について、県警はこの兵士を容疑者と断定したにもかかわらず、地位協定の運用改善で定められた起訴前の身柄引き渡しを求める「凶悪事件」に「該当しない」と判断し、兵士を逮捕せず、引き渡しを求めない方針を決めた。
起訴前身柄引き渡しの議論となるのは、警察が容疑者を特定した時点で該当の米軍人、軍属が基地の中にいる場合だ。基地の外にいるところを県警が発見して身柄を確保すれば、起訴前引き渡しの議論は起こらない。１０月に発生した米海軍兵による集団女性暴行致傷事件では容疑者の米兵２人が民間地のホテルにいたところを逮捕されたため、身柄は起訴前から県警が確保している。
今回の住居侵入傷害事件は米兵が犯行後に建物の３階から転落して負傷したため、人道的な観点から基地内の米海軍病院に搬送された。負傷していなければ、警察官にその場で逮捕されていたはずだ。
治療のため基地内に搬送されたのに、退院後に嘉手納基地内に移送されたのは解せない。退院後は県警に身柄を引き渡すのが筋であり、米軍監視下に置かれた措置が正当だとは思えない。
事件当日、藤村修官房長官は「起訴前の身柄引き渡しを要請する必要はない」との見解を示している。事情聴取も開始されていない段階での“口先介入”は何を意図しているのか。政府関係者が「（引き渡しを）申し入れれば、日米間に摩擦が生じる」と明かしており、日米関係悪化の懸念ばかりを優先する姿勢としか映らない。
１９９５年に合意した運用改善による身柄引き渡しの実現はこれまで２件しかない。２００１年発生の「ストレス解消」を理由に店舗などに次々と火を放った兵士の身柄引き渡し要求も米側に拒否された。０９年４月に那覇市、同年１１月に読谷村で発生したひき逃げ事件ではともに日本側が身柄引き渡しの要求自体を見送っている。「凶悪事件」に限定した運用改善を甘受しているような国が主権国家といえるのか。
「日本人と同じような処分をしてほしい」。殴られた中学生の父親の訴えに日本政府はどう答えるのか。もはや制約を設けることなく全ての容疑に適用するよう協定を改定するほかない。
起訴前身柄引き渡しの議論となるのは、警察が容疑者を特定した時点で該当の米軍人、軍属が基地の中にいる場合だ。基地の外にいるところを県警が発見して身柄を確保すれば、起訴前引き渡しの議論は起こらない。１０月に発生した米海軍兵による集団女性暴行致傷事件では容疑者の米兵２人が民間地のホテルにいたところを逮捕されたため、身柄は起訴前から県警が確保している。
今回の住居侵入傷害事件は米兵が犯行後に建物の３階から転落して負傷したため、人道的な観点から基地内の米海軍病院に搬送された。負傷していなければ、警察官にその場で逮捕されていたはずだ。
治療のため基地内に搬送されたのに、退院後に嘉手納基地内に移送されたのは解せない。退院後は県警に身柄を引き渡すのが筋であり、米軍監視下に置かれた措置が正当だとは思えない。
事件当日、藤村修官房長官は「起訴前の身柄引き渡しを要請する必要はない」との見解を示している。事情聴取も開始されていない段階での“口先介入”は何を意図しているのか。政府関係者が「（引き渡しを）申し入れれば、日米間に摩擦が生じる」と明かしており、日米関係悪化の懸念ばかりを優先する姿勢としか映らない。
１９９５年に合意した運用改善による身柄引き渡しの実現はこれまで２件しかない。２００１年発生の「ストレス解消」を理由に店舗などに次々と火を放った兵士の身柄引き渡し要求も米側に拒否された。０９年４月に那覇市、同年１１月に読谷村で発生したひき逃げ事件ではともに日本側が身柄引き渡しの要求自体を見送っている。「凶悪事件」に限定した運用改善を甘受しているような国が主権国家といえるのか。
「日本人と同じような処分をしてほしい」。殴られた中学生の父親の訴えに日本政府はどう答えるのか。もはや制約を設けることなく全ての容疑に適用するよう協定を改定するほかない。