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Channel: 無心
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「小沢一郎チャンネル~小沢一郎すべてを語る~」事故対応も「原発ゼロ」も国の責任で

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小沢一郎氏が始めた「小沢一郎チャンネル」のお知らせを、以下、ニコニコチャンネル様より。
 
 

このチャンネルについて

 この「小沢一郎チャンネル~小沢一郎すべてを語る~」は、私の政治理念、政策に関する動画、ブログ・メールマガジン、皆さんとの交流サイトを兼ねた初めての試みです。

 国民の皆さんのご意見を広く伺いながら、「国民の生活が第一」の政策を皆さんとともに創り上げ、より良いものに仕上げていきたいと思います。

 多くの皆さんが、この「小沢一郎チャンネル」をご覧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

おしらせ

●ブロマガと動画の配信は、8/24の開始から、一日おきにおこなっています。
だま、連続配信を継続中です。

●連続配信後は原則として、毎週木曜日にブロマガと動画を同時に配信します。

動画一覧

再生116コメ4マイ8
2012/09/06 15:00 投稿
本日は、会員の皆さんからお寄せいただいたご意見、ご質問にお応え致します。(東京都内にある個人事務所の私の書斎から直接...
 
再生522コメ47マイ28
2012/09/04 15:00 投稿
本日は、会員の皆さんからお寄せいただいたご意見、ご質問にお応え致します。
 
再生534コメ68マイ44
2012/09/02 15:00 投稿
「いま領土問題で日本政府に求められているのは、日本が主張すべきことは明確に主張し、粘り強く議論、交渉していくタフで毅...
 
再生690コメ47マイ69
2012/08/31 16:40 投稿
いずれにしろ、この秋には政局が非常に大きなヤマ場を迎えることになる。今回のテーマは「秋にも衆議院解散・総選挙が」です...
 
再生585コメ36マイ52
2012/08/30 15:00 投稿
私たちは8月1日、「国民の生活が第一」の基本方針を定め、記者会見で発表しました。今回のテーマは「党の基本方針 3つの...
 
再生670コメ23マイ47
2012/08/28 15:00 投稿
私たちが目指す社会は、国民が個人として自立し、かつ互いに認め合って共生する社会であり、その実践原理が「国民の生活が第...
 
再生690コメ21マイ12
2012/08/26 15:00 投稿
私たちは7月11日、新党「国民の生活が第一」を結成すると同時に、参加した49人の国会議員の総意によりまず「綱領」を定めま...
 
再生922コメ47マイ55
2012/08/24 15:00 投稿
【増税も原発も止められる! !】東京都内にある個人事務所の私の書斎から

ブログ・メルマガ

小沢一郎すべてを語る
「小沢一郎チャンネル」のブロマガを通じて、次の衆議院総選挙、来年の参議院選挙などに向けて私たちの主要政策を肉付けし、国民の皆さんとともに、より良い政策に仕上げていきたいと思います。
 
 
 
 

このチャンネルではこんなことをやっていきます!

●政策を一緒に作っていく

●世の中の今を小沢流に解説する
  →“原発も消費増税も止めることができる”等

●皆さんからの質問に答える

など、皆さんと広く交流ができることを楽しみにしております。
小沢一郎すべてを語る
提供:衆議院議員小沢一郎事務所
説明文
 この「小沢一郎チャンネル~小沢一郎すべてを語る~」は、私の政治理念、政策に関する動画、ブログ・メールマガジン、皆さんとの交流サイトを兼ねた初めての試みです。
 国民の皆さんのご意見を広く伺いながら、「国民の生活が第一」の政策を皆さんとともに創り上げ、より良いものに仕上げていきたいと思います。
 多くの皆さんが、この「小沢一郎チャンネル」をご覧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
このチャンネルへの入会は
ログインが必要です
月額:\840
継続入会で1ヶ月分無料→詳細 (ヘルプ)
 
 

(回答)事故対応も「原発ゼロ」も国の責任で

2012-09-06 15:00:00配信コメント : 1
意見 「原発ゼロ」は待ったなしだが、放射能汚染地域に暮らす子供たちはすぐにでも疎開させられないのか。子供を守れない国に未来はない。
 
 
私が福島原発問題についてまず申し上げたいことは、福島第一原発は東日本大震災による事故から1年半経った今もなお、非常に危険な状態にあるということです。放射能汚染を拡大し続けている原発4基を封じ込めることは、大変な難事業ですが、国家的プロジェクトとして何としても完全に封じ込めなければなりません。それに全力を尽くさないと日本の未来はないと思います。
 
もう一つ、政府がキチンと前面に立って国の責任で行わなければならないことは、原発事故で被災された周辺地域の皆さんの暮らしの問題です。東京電力にはそれらを解決する能力はありません。東電に損害賠償などをやらせて、政府がそれを裏から支えるというこれまでのやり方では、とても解決できません。やはり国の責任で、子供たちをはじめ危険な地域からの移住を速やかに進め、地域住民が新しい生活設計を描けるように国が支援しなければなりません。
 
政府や関係者は、福島第一原発は何となく安定していて大丈夫だといったことを言い、周辺地域の住民には間もなく戻れるという期待感を持たせています。しかし、それは事故対応として極めて危険であるとともに、地域住民には本当に残酷な仕打ちです。国は正直に事実を伝え、地域住民が新しい生活を始めるための支援を行うべきだと考えます。

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