なるほど。脱原発を目指すなら、平議員のように堂々と「廃止委員会」を主張してもらいたい。
以下、平智之活動ブログより。
８月１６日
●原子力規制委員会の人事
原子力規制委員会の人事案は来週にも本会議を通過する可能性が高いと思います。委員会設置法は、与党案の「規制庁」を自民党及び公明党（以下、自公）案の「規制委員会」に変更するという"丸飲み"をした結果であり、民自公協力体制の産物ですから、委員長人事案も同様に民自公案という構図になります。国民の多くが反対する消費税を通過させてしまう民自公体制ですから、この人事案も通過させることができます。戦中の大政翼賛体制（約8割）よりも議席占有率が高い民自公（約9割）だからです。
●そもそも運転が前提になっていた
私自身、与党で規制庁設置法案を議論した際に、「そもそも運転を許すのか？」という論点を提示できませんでした。「原子力安全委員会が機能不全だった」という認識から「だからより良い委員会を作るべきだ」という発想に向かったけれども、それは原子炉を運転することが前提であり、運転により原子力事故が発生することをリスクとする議論でした。規制庁にしても規制委員会にしても、その議論自体が原子炉の運転を前提とするという大きな矛盾を抱えていました。もちろん禁原発の立場からは無意味な前提です。
私自身、与党で規制庁設置法案を議論した際に、「そもそも運転を許すのか？」という論点を提示できませんでした。「原子力安全委員会が機能不全だった」という認識から「だからより良い委員会を作るべきだ」という発想に向かったけれども、それは原子炉を運転することが前提であり、運転により原子力事故が発生することをリスクとする議論でした。規制庁にしても規制委員会にしても、その議論自体が原子炉の運転を前提とするという大きな矛盾を抱えていました。もちろん禁原発の立場からは無意味な前提です。
●禁原発ならば規制委員会は不要
私は禁原発（ただちに原発依存度ゼロ）ですから規制委員会不要論です。禁原発の場合、運転しませんので、運転に伴う原子力事故はありません。大飯原発のような活断層三連動によるスクラム所要時間の問題等にも直面しません。なすべきことは、ただただ一刻も早く、崩壊熱が小さくなった燃料集合体から順番にドライキャスクに封入して、炉から外へ出すということです。地震により冷却機能を失う原子炉の危険性を排除するためです。ここにおいて総理を超える権限を有する独立委員会など必要ありません。原子力防災会議（今回の原子力基本法改正で盛り込まれた。）のひとつの事務局（緊急時オンサイト担当事務局など）で良いと考えます。すべての燃料集合体を外へ出すまでの２～５年ほどの活動期間ではないでしょうか。
私は禁原発（ただちに原発依存度ゼロ）ですから規制委員会不要論です。禁原発の場合、運転しませんので、運転に伴う原子力事故はありません。大飯原発のような活断層三連動によるスクラム所要時間の問題等にも直面しません。なすべきことは、ただただ一刻も早く、崩壊熱が小さくなった燃料集合体から順番にドライキャスクに封入して、炉から外へ出すということです。地震により冷却機能を失う原子炉の危険性を排除するためです。ここにおいて総理を超える権限を有する独立委員会など必要ありません。原子力防災会議（今回の原子力基本法改正で盛り込まれた。）のひとつの事務局（緊急時オンサイト担当事務局など）で良いと考えます。すべての燃料集合体を外へ出すまでの２～５年ほどの活動期間ではないでしょうか。
●むしろ原子力廃止委員会が必要
禁原発の立場からは、むしろ原子炉の廃止措置を安全に、かつ民主的に行うための有識者委員会が必要だと考えます。「原子力廃止委員会」です。禁原発ですべて廃炉に向かう前提なので、"規制"ではなく"廃止"なのです。取り出した燃料集合体及び廃炉の際に出る放射化した金属等に含まれる放射能の保管状況（一部はキャスク、一部はピット・トレンチなど）を、周辺の自治体および住民に報告しなければなりません。その状況を物質収支レベルで管理し、自治体との連携で関係住民に広報するための委員会です。
禁原発の立場からは、むしろ原子炉の廃止措置を安全に、かつ民主的に行うための有識者委員会が必要だと考えます。「原子力廃止委員会」です。禁原発ですべて廃炉に向かう前提なので、"規制"ではなく"廃止"なのです。取り出した燃料集合体及び廃炉の際に出る放射化した金属等に含まれる放射能の保管状況（一部はキャスク、一部はピット・トレンチなど）を、周辺の自治体および住民に報告しなければなりません。その状況を物質収支レベルで管理し、自治体との連携で関係住民に広報するための委員会です。
●即時廃炉に向けて
原子炉を即時廃炉に向けて措置するためには多くの制度変更が必要となります。原子力基本法にはじまって、技術的制度としては原子炉等規制法や最終処分法などがあり、お金に関しては特別会計に関する法律や電源開発促進税法などがあり、さらに電源立地周辺への支援については発電用施設周辺地域整備法などがあります。禁原発を唱える国会議員として、こうした制度の変更について具体的な提言をしてまいります。
原子炉を即時廃炉に向けて措置するためには多くの制度変更が必要となります。原子力基本法にはじまって、技術的制度としては原子炉等規制法や最終処分法などがあり、お金に関しては特別会計に関する法律や電源開発促進税法などがあり、さらに電源立地周辺への支援については発電用施設周辺地域整備法などがあります。禁原発を唱える国会議員として、こうした制度の変更について具体的な提言をしてまいります。
街頭演説で大飯原発の再稼動反対を訴えました