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朝日新聞・記者有論『小沢氏は首相で勝負せよ』

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今日の朝日の朝刊に以下の記事が。
 東北復興─小沢氏は首相で勝負せよ

 朝日新聞 2011/9/24 朝刊 「記者有論」

 発足したばかりの野田新政権。閣僚が早々に辞任したり、国会の会期をめぐって右往左往したりと、早くも前途多難だ。8月まで民主党の小沢一郎元代表を1年8ヶ月担当し、東日本大震災の被災地・仙台に転勤してきて、私は率直に思う。小沢氏はやはり、首相になるべきではないか。被災地・岩手出身として東北復興の先頭に立つべきではないか──。

 小沢氏は1993年の自民党分裂、細川政権樹立から20年近く、政治の中心に居続ける。自自公連立や民由合併を経て、2007年参院選では代表として民主党を勝利に導き、09年の総選挙では選挙担当の代表代行として政権交代の立役者になった。好き嫌いはともかく、その「政局的手腕」を認める人は多い。

 だが、首相の座に座ったことがない以上、「政治的手腕」は未知数だ。小沢氏の政治活動の大半は「裏方」で、実も、誇張も含めて「政局の陰に小沢あり」とささやかれた。政権を作り、操り、壊した。そんな小沢氏を好きか嫌いか、認めるか認めないかを軸に、90年代以降の政治が展開してきたのも事実だ。

 野田政権では小沢氏をめぐる対立はいったん後景に退いた。反面、輿石東幹事長など、小沢氏に近い議員が中枢に返り咲き、このままでは無役の小沢氏が「闇将軍」になりかねない。

 だからこそ、小沢氏は首相として表舞台に立つべきだと思う。「小沢首相」なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、中国と堂々と渡り合えたのか。「財源はなんぼでもある」と明言したマニフェスト実現のためのお金を、省庁の抵抗を押さえ込んで大胆に配分できたのか。震災復興や原発事故にどう対応するのか。すべて答えが出る。

 小沢氏が有限実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、名宰相とうたわれるだろう。できなければ、小沢氏は有言不実行の単なる壊し屋として政治の表舞台から退場せざるを得ず、そこに政治の新しいうねりが生まれるだろう。いずれにせよ、「小沢首相」で自ら、この20年の政治を総決算できる。

 小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。昨秋の代表選で「自分が首相にならないと日本がおかしくなる」と、立候補に踏み切った。自身の刑事裁判で無罪となれば、来年9月の代表選で政治生命をかけて立候補すべきだと思う。

(東北復興取材センター 蔵前勝久)
現場(東北)の記者の感覚は、本社よりまともということなのだろう。あえて掲載する朝日本社は、小沢氏の無罪はない、と踏んでの判断なのか?
 
 
また、 朝日新聞9月21日社説は、以下の内容だが。

脱原発集会―民主主義が動き出す

 「ええじゃないの 原発なくてもええじゃないの」と踊り歩く人がいる。「原発なくせ。即時廃止しろ」とシュプレヒコールをする人もいる。「げんぱつじこまえの ふくしまに かえりたい」というプラカードを掲げる子どももいる。
 おととい、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発」集会は、主催者発表で6万人を集めた。圧巻だったのは、その規模よりも参加者の多様性だ。
 労働組合や平和団体だけでなく、高齢者、学生、女性、子どもたちが練り歩く。のぼりやゼッケンの主張も、さまざまだ。とにかく言いたい、思いを伝えたい。そう願う人々が、あちこちから集まってきた。
 人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である。民主主義とは、ふつうの人々が政治の主人公であるということだ。国の場合は、議会制による間接民主主義とならざるを得ないが、重大局面で政治を、そして歴史を動かすのは一人ひとりの力なのだ。
 米国の公民権運動を勇気づけたキング牧師の「私には夢がある」という演説と集会。ベルリンの壁を崩した東ドイツの市民たち。直接民主主義の行動が、国の政治を動かすことで、民主主義を豊かにしてきた。
 日本でも、60年安保では群衆が国会を取り囲んだ。ベトナム反戦を訴える街頭デモも繰り広げられた。それが、いつしか政治的なデモは沖縄を除けば、まれになった。政治的な訴えが通らない現実に、あきらめが先に立ったからだろうか。
 しかし、東日本大震災から半年あまり、この国のどこか深いところで変化が起きている。とりわけ「脱原発」のうねりは、かつてない勢いで広がる。
 もはやプロの政治家に任せてはいられない。生活、命、そして子どもたちの未来をどうするのか。同じように差し迫った不安や不満を抱く人と手を携え、政治にもの申そう。そんな思いが共鳴しあう。
 「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」。呼びかけ人の一人、作家・大江健三郎さんの言葉が象徴的だ。「脱原発」は、私たちの民主主義に新たな一ページを刻む動きに見える
 今までにない形で人々の手をつないでいくインターネットの普及も、集会を活気づける。
 この絆を太くし、現実の変革につなげるには、もっともっとたくさんの手が要る。新聞や放送などのメディアが変化に注目し、政党や政治家も問題意識を共有することが欠かせない。
 
                           ・・・以上・・・
 
9.19脱原発集会・デモの空前の広がりを殆ど報道しなかった新聞社の懺悔なのだろうか?
あるいは、脱原発派が勝利した時のためのアリバイ作りなのか?と思わず疑ってしまう。
余り素直に読むことはできないが、朝日の中にも様々な考えの人たちがいる、ということなのだろう。出来れば、社説は署名入りでお願いしたい。そうでないと、かえって疑心暗鬼になってしまうのだが。

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