不正確な情報や不適切な情報を発してきたのは、政府自身であり、監視されるべきは、私たち国民ではなく、今の日本政府であるのは明白なのではないでしょうか。
国の機関は、私たち国民の言論の自由を守る気など全くないようです。
日弁連、東京弁護士会が法の番人として積極的に発言していってくれることを期待します！
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。
この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。
そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。
そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。
このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。
むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。
当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。
２０１１年（平成２３年）７月２９日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健 児
資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明
2011年07月26日
東京弁護士会 会長 竹之内 明
経済産業省資源エネルギー庁の本年６月２４日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。
しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。
まして、本年３月に発生した福島第１原子力発電所の事故において、事故後数日で第１ないし第３号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び政府が認めたのは２か月以上も経った後である。また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で把握していた放射性物質の拡散予想につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。
原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。
むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。
これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。
これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。
私たち市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。
また、日弁連は原発労働問題にも取り組んでおられるようです。以下。
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08/04 日弁連：原発労働問題シンポジウム（東京・霞ヶ関）
日弁連：原発労働問題シンポジウム 日時：８月４日（木）１７：００～１９：３０ 会場：弁護士会館２階 クレオＢＣ 千代田区霞が関１－１－３ 内容 （予定） （１） 報告 ①日弁連から 原発労働者からの聞取り報告 ②福島第一原発の地元から 渡辺博之 氏（いわき市議会議員） ③ジャーナリストから 風間直樹 氏（東洋経済記者） （２） 講演 「業務請負・派遣と労働者保護の背反・隘路～原発における労働問題にみる～」 萬井隆令 氏（龍谷大学名誉教授） どなたでもご参加いただけます （人数把握のため、事前申込を） チラシ・参加申込書：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/110804.pdf 問合せ先：日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL：０３－３５８０－９５０３ ／ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６ |