今のままでは、9条はますます風化されていってしまうのかも。
以下、天木直人氏の本日のブログより。
今度のダッカテロ事件ほど深刻な悲劇はない。
しかし、それに対する日本の反応はあまりにも鈍感だ。
というよりも無策だ。
安倍政権の対応を見てそう言っているのではない。
それを許す野党もメディアも専門家も、そして国民の意識もすべて、なす術がない。
そう思っていたら、きょう７月５日の東京新聞「こちら特報部」のデスクメモで、田原牧記者が書いた。
そのすべてを引用する。
「リアルに考える。イスラム過激派は根絶できない。政府が米国やイスラエルと距離を置いても日本が狙われない保証はない。だが、余計な恨みを買わずに済む分、狙われる可能性は減る。政治の最優先課題は国民の生命保護であり、結果が全てだ。虚構の抑止力に頼るべきではない」
ズバリ、その通りである。
しかし、これを実践するには、日本外交を根本的に方向転換しなければいけない。
いうまでもなく、対米従属の日米軍事同盟から、憲法９条を世界に掲げた自主・自立平和外交への転換である。
この田原牧記者の指摘は、東京新聞の「こちら特報部」ではなく、読売や朝日の社説で掲げられるべき指摘だ。
東京新聞であっても、田原牧記者のデスクメモではなく、論説主幹が社説で堂々と掲げるべき指摘だ。
この田原牧記者の指摘は、おそらく、後に続く声があらわれる事なく、東京新聞の「こちら特報部」デスクメモに封じ込められたまま、で終わってしまうだろう。
あの戦争を反省できず、唯一の被爆国にもかかわらず米国の核の傘に頼り、あの福島原発事故の教訓をなんら活かせなかった日本を考えると、そう思わざるを得ないのである。
もちろん、それでいいはずがない（了）