米国では、サンダース氏と彼を支持する若者たちが、国の政策を現実的に変える力を持ちつつあります。未来への希望を持ち続けようとする若者たちの真剣な行動に期待します。
以下、天木直人氏の本日のブログより。
メディアが報じる序盤の選挙情勢は、どの報道も安倍政権優勢の報道ばかりだ。
ところが、きょう６月２９日の読売新聞の地方版（栃木県）に、衝撃的な世論調査結果が報じられた。
すなわち読売新聞宇都宮支局と宇都宮大学が共同で行った大学生５４５人に対するアンケートでは、安倍内閣の支持率は３８％で不支持率３９％を下回ったというのだ。
そして読売新聞のその記事はこう書いている。
安倍内閣の支持率が一般の世論調査とくらべて低めなのは、集団的自衛権の限定的な行使を含む安全保障関連法への評価が影響しているとみられると。
これは、宇都宮大学や栃木県に限っての結果なのだろうか。
そんなことはないはずだ。
もしそのほかの地域でも大学生を対象に同様の世論調査を行えば、おそらく同じような結果になるに違いない。
安倍首相は若者に忌避されているのだ。
若者に忌避される政権に未来はない。
この世論調査結果は安倍首相にとって衝撃的に違いない。
そして、野党共闘にとっては勇気づけられる結果に違いない。
それでも野党共闘が今度の選挙で安倍自公政権に勝てないなら、野党共闘は永久に自公政権を倒せないということだ。
試されているのは野党も同様なのだ。
そして、今度の世論調査結果もそれを見事に物語っている。
支持する政党を問う質問では、無党派層が５２％と最も多かったという。
自民党支持も２１%しかなく、民進党支持はわずか３％だったという。
まさしく若者は、既存の政党を否定し、正しい政策を掲げる政党を、待望しているということだ。
参院選の後に間違いなく起きる野党の液状化の中で、誰が若者に応える新たな動きの先頭に立つことになるのだろう。
私の関心は既にそこにある（了）