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ノーベル平和賞の女性5人 橋下氏の慰安婦発言非難

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安部政権は、教科書検定で圧力をかけている時ではないのでは。
以下、共同通信様、時事通信様より。
 
 
 対人地雷全面禁止運動で1997年のノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズさん(米国)ら平和賞受賞者の女性5人が30日、従軍慰安婦は必要だったとする橋下徹大阪市長の発言を非難する声明を連名で出した。

 声明に名前を連ねたのはこのほか、イランの人権活動家シリン・エバディさん=2003年受賞、リベリアの平和活動家リーマ・ボウイーさん=11年受賞=ら。

 声明は「戦時における『性奴隷』は、性暴力であり、今日では戦争犯罪と定義されている」とし、「最も強い言葉で非難する」とした。また「慰安婦に対する犯罪は、被害者とその家族に甚だしい苦痛を与え、東アジアで緊張と憎しみと不信を継続させている」と指摘した。

 5人は英国・北アイルランドのベルファストで30日まで開催された国際会議に参加した。

 橋下氏は慰安婦をめぐる自身の発言について「世界各国の軍が(慰安婦を)必要としていたと発言したが、誤報された」と釈明している。(共同)
[ 2013年5月31日 11:53 ]
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慰安婦問題「公人が事実否定」=日本政府に勧告―国連拷問禁止委

時事通信 6月1日(土)1時52分配信
 【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。
 日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、(法律を犯した者を)適切に処罰する」よう求めた。
 同委による対日審査は2回目。21、22日に6年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。
 同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調。「歴史教科書に慰安婦問題の記述がほとんどないことを強く懸念している」と述べた。 

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