「ミサイル」と言ってるのは日本だけのようですが、選挙期間中ということもあり、ことさら大きくあつかっていましたね。
以下、天木直人氏のブログより。
さっさと発射してもらいたいと言ったのは誰だったのか。むしろ喜ぶべきではないか。こんな冗談の一つも言ってみたくなる北朝鮮ミサイル実験発射についての大騒ぎぶりだ。
その中できょう１２月１３日の読売新聞が飯塚恵子と名乗る編集委員の的外れ意見を掲載していた。
今度の北朝鮮のミサイルは米軍の西太平洋地域の戦略拠点である米領グアムに届く距離のミサイルである。同盟国の日本が憲法９条の制約があるからといってイージス艦搭載の迎撃ミサイルで撃ち落すことが出来ないなら日米同盟は完全に破綻する。「権利はあるが行使はできない」とする憲法解釈の変更は一刻の猶予もならない政治課題だ、と。
これは北朝鮮の発射を殊更に煽って国民に解釈改憲やむなしと導く悪質な誘導記事だ。
さもなくば米国の本質を理解していない的外れの空論だ。
北朝鮮のミサイルが自国領内に危機を及ぼすと米国が認識しているならとっくに手を打っている。何しろ自らに危機が及ぶと思ったら先制攻撃を平気で行なう国だ。
米国が北朝鮮の核に神経を尖らせてきたのはそれがテロにわたる事を防ぐためだ。北朝鮮ごときが核兵器で米国を攻撃してくるなどは１００年早いと米国は笑っているだろう。
それよりもなによりも米国が自らの安全保障の危機回避を日本に委ねるはずがない。
もし本当に米国がそう思っているのなら、解釈改憲をするかしないかなどお構い無しにとうの昔に日本に命じているはずだ。米国に言われたら解釈改憲などお構い無しに日本政府は即従う。
米国が日米同盟を維持するのは米国の安全保障のためではない。望む場所、望む時に、望むだけの米軍を配置するためである。
こんなありがたい日米同盟を米国のほうから破棄してくるはずはない。万が一破棄したいと言ってきたら、その時こそ「サンキューベリマッチ」といって対米従属から自立すればいいのだ。
北朝鮮のミサイル発射について、株式市場はほとんど動かなかったという。
株式市場のほうがよほど賢い（了）。
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