小沢事件の真実が、国民の前にも次第に明らかになってきたと思います。年内に行われる総選挙で、国民の明確な意志を、日本の政治に刻み込みましょう。
以下、田中龍作ジャーナル様より。
生活・街宣 有権者「民主党に裏切られた」「マスコミに騙された」

森ゆうこ議員(左)は、ドイツの脱原発事情などを有権者に報告した。=15日夕、有楽町。写真:田中撮影=
衆院解散を明日(16日)に控え「国民の生活が第一」が今夕、有楽町で街頭演説した。
夜の帳が降りきったイトシア前。街宣車に乗った森ゆうこ参院幹事長(左)らが「脱原発」「消費税増税反対」など党の基本政策を訴えた。
冬の到来を告げる木枯らしが吹きつけるなか、勤め帰りのサラリーマンなどが足を止めて演説に耳を傾けた。街宣があることをネットで知り、埼玉から駆けつけた主婦の姿もあった。
「3年前の選挙で民主党に入れたが、『3・11』以来マスコミに騙されていたことに気付いた。目からウロコが落ちるようだった」(都内主婦・40代)
「小沢さんをめぐる一連のマスコミ報道をかつては信じていた。だが、捏造だったことに気づき、それ以来小沢支持になった」(自営業者=都内男性・50代)
「もともとは民主党支持だったが、(消費税で)嘘をつかれた。許せない。脱原発、『脱米倉』ができるのは『国民の生活が第一』だけ」(埼玉主婦・30代)
筆者は決して誘導尋問しているわけではない。演説に耳を傾ける有権者たちは異口同音に「民主党に裏切られた」「マスコミに騙されていた」と答えた。
年内に総選挙が行われるため、「国民の生活が第一」は政党交付金を受け取れないまま選挙に臨まなければならない。候補者もまだ揃っていない。そこを野田政権と財務省に見透かされた格好だ。それでも街頭に集う有権者の反応を見る限り、相当に票が出そうだ。

アイフォンでユースト中継する支持者。マスコミが報道しない分、SNSが活躍する。=写真:田中撮影=
《文・田中龍作》
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マスコミが意図的に小さく扱う「国民の生活が第一」を拙サイトでは等身大のサイズで伝えてゆきます。

■郵便局から振込みの場合
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記号/10180 番号/62056751
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店名/ゼロイチハチ・0一八(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい)
店番/018 預金種目/普通預金 口座番号/6205675 口座名/『田中龍作の取材活動支援基金』
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綱 領
我が党は、2009年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念のもとで安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々は「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、我々が「国民の生活が第一」をもって党是とし、党名とする所以である。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々は「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、我々が「国民の生活が第一」をもって党是とし、党名とする所以である。
三つの前提
我が党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目ざす。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するにあたっては、三つの前提が確立される必要がある。
- 国民の主権
主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。 - 「地域主権」
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。 - 国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広汎に目配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。