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田中龍作ジャーナル『【Occupy 経産省】 テント側が国を提訴 「原発政策にもの申す」』

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国民を守らぬ国こそ訴えられて当然でしょう。
以下、田中龍作ジャーナル様より。
 

【Occupy 経産省】 テント側が国を提訴 「原発政策にもの申す」

渕上代表(左端)や福島県出身の女性たちは記者会見し、テントが「拠り所」であることを強調した。=10日、経産省前 写真:田中撮影=
渕上代表(左端)や福島県出身の女性たちは記者会見し、テントが「拠り所」であることを強調した。=10日、経産省前 写真:田中撮影=
 経産省の敷地に立つ「脱原発テント」の立ち退きを求めて国が提訴したことは、今週初め、記者クラブ発のニュースとして紙面やテレビ画面を賑わした。
 これに対してテント側が国を相手どり「原発政策の過ち」と「テント存続」を訴えて裁判を起こすことになった。
 原発をめぐっては住民が電力会社を相手どり「運転差し止め」を求める訴えを起こしたことがあるが、国と市民が裁判をかけ合うのは異例だ。
 国(法務省)は3月29日付けで「脱原発テント」共同代表の正清太一氏と渕上太郎氏に「国有地からテントを撤去するよう」求める訴えを東京地裁に起こした。国有地の無断使用にあたるというのである。
 国はさらに無断使用の損害賠償として1,100万円余りを支払うよう正清氏と渕上氏に求めている。
 両代表をはじめテントを守ってきたメンバー、福島出身者、支援の市民らはきょう午後、テント前で記者会見を開いた。
 渕上代表は国を相手取る意義を次のように話した―
 「(原発事故とその後の対応に対して私たちは)声をあげて抗議しなければならない。事業者(電力会社)の体質、監督官庁の隠ぺい体質。これを告発しようとして私はここに留まって戦ってきた。民主主義の根拠としてテントがある」。
 代理人の大口昭彦弁護士は「国民主権という憲法の大原則にのっとり原発政策にもの申す」と説明した。
 国が正清氏と渕上氏のわずか2人に対して「1,100万円もの損害賠償を払うよう」求めたことについては、SLAPPではないかとの指摘がある。
 「ここにテントがあっても損害は生じていない。威嚇以外の何ものでもない。威嚇し抑え込もうという意図がありありだ。そういう意味ではSLAPPだ」。大口弁護士は言い切った。
 国が2人の市民を相手にSLAPPをかける。東電福島第一原発の貯水池から放射能汚染水がダダ漏れしているのに、再稼働に向けた安全基準作りを急ぐ。
 両者の構図は同じだ。国民よりも原発を守ろうとする国の意図が見えるのである。
「国有地につき立ち入り禁止」の看板がテントの周りに張り巡らされている。=写真:田中撮影=
「国有地につき立ち入り禁止」の看板がテントの周りに張り巡らされている。=写真:田中撮影=

 
 ◇
相棒の諏訪都記者は、通訳で海外渡航しているため7月半ばまでお休みします。
 
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                                   ◇
 
 
以下、経産省前テントひろばより。
 
4月6日、東京地方裁判所は、経産省前テントひろばの占有者として国が特定した正清太一、淵上太郎の両名を被告として、テントの撤去と土地の明け渡しを求める国(代表者・法務大臣)の訴状を送りつけてきました。訴状の日付は3月29日で、先の当該テントの「占有移転禁止」の仮処分に続いて、国が2012年度末までに本訴に踏み切ったことになります。なお、第1回口頭弁論は5月23日と指定されています。
経産省前テントをめぐる攻防は新しい段階に入りました。2011年3・11東日本大震災・福島原発事故から半年後の同年9月11日にテントは建てられました。そして本年4月8日現在まで575日間、昼夜を通して守られてきました。国は訴状において、このテントが一握りの人物によって維持されてきたかの如くいいなし、その「明け渡し」を求め、さらにこの間の「土地使用料相当損害金」として1100万円余りの納付も求めています。だがテントが、1年半を超えて、暑い日も、寒い日も、日照りの日も、嵐の日も、雪の日も持ちこたえてきたのは、何よりも福島の人々の想い、福島の被災者・被曝者の声、福島から全国に避難された人々の叫びがテントで交差し、出会ってきたからです。それをテコに、全国の脱原発を求める無数の人々の力がこのテントを支えてきたからです。
しかし国はこの2年間、一体何をしてきたのでしょうか。福島第一原発は、事故収束などとは程遠い、いつ何が起きても不思議ではない危機的状況にあります。そして福島現地では、すでに子どもの甲状腺癌・異常が次々発見されています。だが福島の被害の全貌が明らかになるのはこれからでしょう。人類はすでにチェルノブイリで、原発事故が何をもたらすかを学んできました。だからドイツ政府は、福島事故後、脱原発に舵を切りました。ところが日本政府は、被災者への賠償もせず、子どもたちの避難・疎開も拒み、住民に分断と沈黙とあきらめを強いてきました。それどころか、あろうことか原発再稼働に血道をあげ、その姿勢は安倍自民党政権の下でさらに露骨になっています。
日本でも、当然ながら国民の過半は原発に反対しています。にもかかわらず、例えば昨年末の総選挙が示しているように、それは国政に反映されていません。これが、原子力ムラに丸ごとからめとられた永田町の現実です。だからこそ、霞ヶ関のど真ん中にある経産省前テントひろばは、多くの人々の希望の灯であり続けてきました。仮処分後のテント前での記者会見で、福島から東京に避難している女性は、テントを「私にとって第2にふるさと」とまで発言しました。私たちは、国のテント撤去攻撃に対して、法的反撃を含む、あらゆる手段をつくした不服従の闘いを貫きます。テントを守り、原発をなくし、民主主義を取り戻すために、全国の心あるみなさんの熱いご支援を心よりお願いいたします。
2013年4月8日 経産省前テントひろば
【緊急行動】
★4月12日(金) バリカー撤去申し入れ行動    14時 経産省正門前
★4月12日(金) 提訴抗議・集会&申し入れ行動  17時 経産省正門前

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