ニューヨークタイムス社が3日付けで沖縄について報道した
「「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。
相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、
沖縄の懸念に迅速に対応するには、
日米地位協定の改定と
在日沖縄米軍の県外移設が不可欠」と指摘した
日本政府が言うべきことを
ニューヨークタイムスに指摘をお受けするとは
複雑な気持ちもありますです。
が、世界市民の
援護射撃だと承りまして、 改めて 怒！
日米地位協定改定なくして沖縄に未来なし
⑥NYタイムズ社説
米紙社説「地位協定の改定必要」
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(15時間17分前に更新) (文ともに沖縄タイムスさま)３日付で「沖縄の怒り」と題した社説を掲載した米紙ニューヨーク・タイムズの紙面 | |
【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付で
「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。
相次ぐ米兵による事件で
「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」
などと緊張の高まりを指摘した上で、
沖縄の懸念に迅速に対応するには、
日米地位協定の改定と
在沖米軍の県外移設が
不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。
同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、
米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。
一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だと受け止めているといった温度差なども説明した。
また、２米兵暴行事件では、
米当局が謝罪や夜間外出禁止を発令したものの、
仲井真弘多知事は
日本の司法制度下での裁判を可能にする
日米地位協定の改定を求めていると指摘。こうした要請に対し「米国防総省は抵抗するだろう」との同紙の見解を示した上で、地域の安定に在日米軍の継続的駐留の重要性を主張する米政府は「沖縄の正当な懸念に迅速に対処する必要がある」とした。
米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、
在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど
県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、
日米両政府は、沖縄が唱えている異議を
真剣に受け止める必要性があると説いた。
社説は、９月に掲載された「沖縄のオスプレイ」を執筆したアンドリュー・ローゼンタル論説委員が執筆した。